国交省25年度概算要求、物流効率化に4336億円

行政・団体国土交通省は27日、2025年度予算の概算要求をまとめた。一般会計額は前年度比18％増の7兆330億円。東日本大震災復興特別会計に617億円（同33％増）、財政投融資として1兆5443億円（26％減）をそれぞれ要求する。

一般会計のうち、効率的な物流ネットワークの早期整備・活用に関する要求額は20％増の4336億円とした。大都市圏環状道路の整備やピンポイントの渋滞対策などを併せて推進し、交通渋滞緩和による競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。トラック輸送と空港・港湾の物流拠点の接続強化、ダブル連結トラックによる省人化の推進のほか、自動運転トラックによる幹線輸送サービスの自動化推進もこれに含まれる。

政府が2月に決定した「2030年度に向けた政府の中長期計画」取り組みの推進には、56％増の168億円を要求。具体的には、AIなどを活用した物流DX（デジタルトランスフォーメーション）実証、モーダルシフトの推進、パレット標準化など、中継輸送の普及促進を含めた「物流の効率化」、荷主や物流事業者に対する規制的措置の整備、多重下請け構造の是正など「商慣行の見直し」、再配達削減などへの「荷主・消費者の行動変容」を3本柱とする施策を一体的に講じていく。

そのほか、物流関連では、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に797億円を要求。コンテナ船の国際基幹航路の維持・拡大に向け、ハード・ソフト両面でのコンテナターミナルの集貨・創貨・競争力強化を推進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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