投資家の81％が物流施設投資加速、JLL調べ

調査・データJLL（ジョーンズラングラサール、米国シカゴ）がグローバル投資家を対象に実施したアンケート調査の結果によると、投資家の81％が物流施設への投資を加速させると回答した。

調査は、2兆米ドル（211兆円）の資産を運用する38のグローバル投資家を対象に実施したもので、多くの投資家が今後半年から1年の間での回復を見込む中、日本、韓国、中国、豪州への投資が増加するとみており、回答者の56％が「21年末までに日本への投資拡大を計画している」と回答した。

日本法人の根岸憲一氏（執行役員キャピタルマーケット事業部長）は「日本では、新型コロナウイルスの感染が拡大する前からオフィス、賃貸集合住宅、物流施設への投資意欲が旺盛だったが、コロナ禍でその傾向に拍車がかかった。日本市場の安心感と安定感が海外資本を惹きつけ、コロナ禍でも例年以上に海外資本による取得案件が際立っている」と分析している。