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世界の商業用不動産への直接投資額（出所：JLL）
調査・データJLL（ジョーンズラングラサール）グループ（米国イリノイ州シカゴ）がまとめた投資分析レポートによると、4-6月の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比28％増の1580億ドル、1-6月は27％増の2940億ドルとなった。
日本の4-6月は18％減の84億ドル（円建てで15％減の8530億円）、1-6月は比1％減の206億ドル、円建てでは6％増の2兆1010億円となった。これらの結果を踏まえ、JLLは2014年通年の世界商業用不動産投資額の見通しを、6500億ドルから7000億ドルに上方修正した。
4-6月の世界の商業用不動産投資額は9四半期連続で1000億ドルを突破。1-6月を通じて最も投資活動が活発だった地域は米大陸で、43％増の1280億ドル。取引活動が活発な米国に加え、メキシコ、ブラジルで物流やリテール案件の取引などが投資額増加に貢献した。
EMEA（欧州、中東、アフリカ）の投資活動も好調で、34％増の1110億ドルとなった。アジア太平洋地域は1-6月の投資額が550億ドルとなり、8％減少したものの、4-6月に限ると320億ドル・38％増となった。
日本国内商業不動産への直接投資額（出所：JLL）
日本では、J-REIT市場で4月に日本リート投資法人が資産規模700億円、6月にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が資産規模800億円で上場。赤坂国際ビルなどの大型トランザクションがいくつか見受けられたものの、投資額は前年同期比、前四半期比ともに減少した。
同社は「13年以降堅調だったREITによる取得額が減少したことが、前年同期比で投資額が減少している大きな原因」と指摘。ただし、前年同期との比較によるとREIT以外の取得者による投資額は増加している。
JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は「去年から比較するとREIT以外のプレイヤーによる取引額の増加がみられ、今後の投資家層の広がりを予感させる結果となった。14年内にクロージングが予定される大型トランザクションもいくつか控え、14年を通じては前年比で投資額の増加が予測される」と話している。同社は確報と全体の調査結果をまとめたレポートはを月末に発行する。
