調査・データ総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール(JLL、東京都千代田区)は5日、昨年1年間の日本の商業用不動産投資額が、速報値で9年ぶりに5兆円を超えたとする調査結果を公表した。
同社によると、2024年通年の日本の商業用不動産投資額は、速報値で前年比63%増の5兆4875億円となり、コロナ禍以降で最大の投資額となった。同年第4四半期の投資額は、前年同期比166%増の1兆6308億円に達した。
セクター別でみると、急増する訪日外客数が追い風となり、ホテルの投資額が同社の統計開始(2007年)以降、初めて1兆円を超えた。
また、オフィス投資も国内の投資家が積極的に取得し、前年比77%増と好調だった。賃料の上昇が鮮明になったことで、今後は海外投資家による投資需要や大型オフィスビルの取引も増加すると予測される。
物流施設への投資も引き続き活発で、前年比51%増だった。
調査結果の詳細は「インベストメント マーケット ダイナミクス 2024年第4四半期」として、2月下旬以降に刊行される。
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