経産省、日・インド経済連携協定が大筋合意

行政・団体経済産業省は9日、日・インド経済連携協定の最終協議を行った結果、両国代表団の間で大筋合意に至ったと発表した。協定が発効すれば、日本にとって12件目の経済連携協定となる。

インドはアジア第3位の経済規模に成長しており、日本が交渉中も含めて二国間で経済連携協定を締結した相手国としては最大。協定の締結により、貿易の自由化・円滑化、投資の促進、関連分野の制度整備を図ることができる。経産省では「両国間の経済関係の強化、日インド関係全体の緊密化を促進する」としている。

協定締結交渉の大筋合意により、同省はアセアン・プラス6の枠組みで東アジア包括的経済連携構想（CEPEA）の前進を期待している。