国内荷動き指数、2四半期連続で改善の見通し

調査・データ日通総合研究所がこのほどまとめた企業物流短期動向調査（日通総研短観）の結果によると、企業の国内向け出荷量の動向を調べた7-9月（見込み）の「荷動き指数」は、4-6月実績の「マイナス65」に比べ、6ポイント（P）上昇してマイナス59になったことがわかった。10-12月はマイナス53で、さらに6P上昇する見通しだ。

実績ベースの荷動き指数は、2019年に入ってそれまで1年半続いたプラスからマイナスに転じ、徐々に下落幅を広げる展開となっていたが、20年に入って新型コロナウイルスの影響が顕在化すると、1-3月は19年10-12月に比べて27Pダウンと一気に下がり、マイナス65を記録した。

20年10-12月にマイナス53と12P改善する見通しになったが、見通し通りに推移したとしても、依然として「コロナ前」の水準には戻らず、出荷量が「減少する（見通し）」との回答が全体の6割を占めている。

業種別の指数水準でプラスを回復する業種、ゼロ水準に戻す業種は「7-9月」「10-12月見通し」ともになく、15業種すべてがマイナス水準にとどまる。ただ、前期比では上昇が7-9月で9業種、10-12月見通しで12業種と、4-6月を底に復調傾向を示しているのは明るい材料となろう。

■調査結果の概要（日通総研）