日通総研短観、1-3月の荷動き改善進む見通し

国内日通総合研究所（日通総研）が28日に公表した企業物流短期動向調査（日通総研短観）調査結果によると、国内向け出荷量の荷動き指数は2020年10-12月の実績はマイナス40（7-9月比19ポイント上昇）となった。21年1-3月はマイナス34と6P上昇し、改善がさらに進む見通し。

（出所：日通総研）

業種別荷動き指数も10-12月は対象15業種のすべてで上昇したが、1-3月は上昇が10業種に減少し、業種によって動向が分かれる見通しとなった。上昇業種は一般機械、鉄鋼・非鉄、輸送用機械、化学・プラスチック、繊維・衣服、パルプ・紙、窯業・土石など、低下業種は消費財卸、生産財卸、電気機械、木材・家具、精密機械。地域別では10-12月実績、1-3月見通しともにすべての地域で上昇となっている。

輸送機関別の利用動向指数は、1-12月実績が全機関で上昇となったのに対し、1-3月は上昇が5機関にとどまる。輸出入貨物量の荷動き指数は両四半期ともに全期間で上昇する。在庫量と営業倉庫保管料の動向指数（3分野）は、10-12月は2分野が低下、1-3月は2分野が上昇。運賃・料金の動向指数は10-12月が3機関で上昇、3機関で低下した。1-3月は低下する機関がなくなり、4機関で上昇する見通し。

物流コスト割合動向指数（15業種）は、10-12月に10業種で低下、業種全体で2P低下した。1-3月は9業種が上昇し、業種全体では横ばいで推移する見通し。