荷動き指数低迷続く見通し、日通総研調べ

調査・データ日通総合研究所がこのほどまとめた9月の企業物流短期動向調査結果によると、業種別の荷動き指数（7−9月実績）は15業種中8業種で上昇したものの、11業種がマイナスを記録した。10−12月の見通しでは11業種の指数が低下し、マイナス業種が12に拡大する。

荷動き指数は1-3月実績で17ポイント、4-6月実績でも7ポイントの大幅な低下となり、景気の悪化を示唆。7-9月実績では1ポイント戻すものの、10-12月見通しで再び低下に向かい、低迷が続く見込みだ。

こうしたなか、7−9月実績でプラスとなったのは木材・家具、食料品・飲料の2業種のみ、ゼロ水準も生産財卸、消費財卸の2業種のみにとどまり、11業種がマイナスとなった。10−12月の見通しでは生産財卸の荷動き指数が低下し、マイナス業種が15業種中12に増えるとの予測が示された。

地域別では7−9月実績で四国、東海、東北、北陸・信越の4地域が上昇したものの、プラスとなったのは四国のみ。ほかの8地域はすべてマイナスに沈んだままとなっている。その四国も10−12月は指数が低下してマイナスに転じる見通し。代わって北海道、東北は上昇し、北海道はプラスに転換する。