日立ST、協働ロボットの導入支援サービス強化

サービス・商品日立ソリューションズ・テクノロジー（東京都立川市）は5日、協働ロボットを導入しやすくするためのサービスを増やすとともに、既存サービスを拡充してロボット導入時のハードルを下げる取り組みを強化する、と発表した。

協働ロボットを導入する際には、労働安全衛生規則に沿って操作者への教育や標準規格に従った安全確保を図る必要があるものの、ワークを変更するたびの教示作業や維持するための定型作業を含め、導入する企業が自社で対応することがハードルとなって導入が進みにくくなるケースがあった。

そこで、日立ソリューションズ・テクノロジーは同社の「協働ロボット活用ソリューション」を構成する「教示トレーニングサービス」「教示支援サービス」を強化するとともに、「安全アセスメント支援」「運用アウトソーシング」の2サービスを新設。顧客が抱える課題を軽減しながら、協働ロボットシステムの導入支援体制を拡充することにした。

教示トレーニングサービスでは、協働ロボット操作の教育、安全衛生特別教育を実施。受講者には修了証を交付する。新設の安全アセスメント支援サービスはリスクアセスメントを実施するととに、これに基づくコンサルティング、技術ファイル・適合宣言書の作成を支援。

運用アウトソーシングサービスとして、生産技術部門のロボットに関する保守受付、一時切り分け、ベンダー対応代行、予備機交換といった繁雑な定型作業を全国300拠点を展開する日立システムズフィールドサービス（東京都江東区）と連携して代行する。また教示支援サービスでは、協働ロボット単独の教示作業だけでなく、PLC（プログラマブルロジックコントローラ）を含むロボットシステムの構築をサポートする。

コボット普及は右肩上がり

協業ロボット、いわゆるコボット（Cobot＝Collaborative Robot）は、欧米の物流現場ではすでに「市場化」しているといっても過言ではない。2025年までに年率40％超の成長を見込む予測もあり、開発参入者は後を絶たない。

コボットの長所は、学習能力がある点だ。つまり内蔵するAIが事前登録した情報に日々の作業内容や作業量の波動などを加味して再分析・再検証し、新たに導いた最適行動のガイド役となることも特異な事例ではなくなるという。

人とコボットが並び立って、あたかも相談や申し合わせしながら作業しているように見える光景は、今後の物流倉庫内やヤードでは珍しくなくなりそうだ。（企画編集委員・永田利紀）