物流関連職の派遣時給が東西で上昇、アイデム調べ

国内アイデムは17日、東日本（1都7県）で10月に募集があった派遣社員のうち、製造・物流関連職の平均時給が1189円だったと発表した。昨年10月の平均時給に比べ、15円上昇した。西日本（2府5県）は1161円で9円アップ。前年対比でダウンする職種が多い中、製造・物流職種の需要が依然として高いことをうかがわせる結果となった。

この調査は、同社が職種や募集時平均時給のデータを毎週抽出し、東京、神奈川、埼玉、千葉など1都7県（東日本）と大阪、兵庫、京都など2府5県（西日本）でそれぞれ集計しているもので、全職種の平均は東日本が1255円（2円減）、西日本が1272円（18円減）となった。ともに前年実績を割り込んだ。

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）に限定した場合の製造・物流関連職は1203円（16円増）、関西圏（大阪、兵庫、京都の2府1県）も1174円（12円増）と、ともにアップしている。

同社の調査担当者は、製造・物流関連職の募集時平均時給が上昇した背景について「外出回避や在宅勤務などによる通販・宅配ニーズの高まりから、フォークリフトを使用する仕事や製造作業員での募集が増えたことが挙げられる」と解説した。

他方、全職種の平均時給はダウンしたことについては「4月に施行された改正労働者派遣法では、正社員との待遇格差解消を目的に職種ごとの賃金額が定められ、募集時の平均時給額の上昇につながることも考えられた。しかし、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大で店舗の休業や閉鎖を余儀なくされた企業も多く、景気後退による派遣需要の大幅な減少が、平均時給の低下につながる結果となったようだ」と分析した。