日通、標準運賃に合わせ届出運賃改定

財務・人事日本通運は24日、国土交通省が4月に告示した標準運賃の内容を踏まえ、2021年1月1日から貸切運賃料金の一部を改定すると発表した。2021年1月6日に国交省に届け出る。

同社は標準運賃を下回る区分を標準運賃の水準に合わせるほか、車種区分も告示内容を踏まえて最大積載量で2トンごとに変更。時間制運賃の基礎走行キロは標準運賃に合わせて延長する。

改定の対象となるのは、一般貨物自動者運送事業の貸切運賃料金で、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、鋼材運賃、ダンプ運賃――は対象外。全国でこれを適用する。

大きく前進することに期待

これまで普及や準拠の具体的な実例や荷主反応などの報告が少なかった標準運賃だが、やっと「クサビ」ともいえる大きな動きがあった。日本通運の動きは、その評価は別として一つの指標とされる。おそらくだが、この広報に続いて、運送業界の運賃に関する宣言や方針の発表があるはずだ。

中小事業者に至っては、これを運賃呈示の際の参考資料として活用するケースも少なくないだろうし、「お国と日通が言うには…」と婉曲な責任転嫁と準拠追随は「御上のお達しゆえにご理解を」とつなげるのが常套と化すかもしれない。

いずれにしても、これを契機に標準運賃の認知と準拠が進むだろう。今後は、チャーター便以外の項目への適用をいかに捌くかに注目が集まりそうだ。（企画編集委員・永田利紀）

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