全ト協、改正貨物自動車運送事業法を今こそ促進

行政・団体全日本トラック協会が4日に発表した坂本克己会長による年頭所感の要約は次の通り。

（以下要約）

昨年は、まさにコロナ禍に翻弄された1年で、このようなコロナ禍という厳しい状況下にあって、わが国の物流を守り続けていくためには、「悪貨が良貨を駆逐する」ようなことのないよう、悪質な事業者を排除し、悪質な荷主が適切に指導され、真面目な事業者が社会において正当な評価を受けて、事業継続できるようにしていかなければならない。そのためには、改正貨物自動車運送事業法への取り組みを今こそ促進していく必要がある。

「標準的な運賃」をはじめ、「荷主対策の深度化」や「規制の適正化」といった取り組みを着実に進めていき、ドライバーの労働環境改善の原資となる運賃・料金を適正に収受していくことなどを通じて、当業界を取り巻く様々な課題を解消させていかなければならない。また、運送事業者の高速道路利用を推進していくことが必要となる。

全ト協では、「道路こそ運送事業者の生命線」と捉え、「重要物流道路」をはじめとする高速道路などの整備推進や、ミッシングリンクの解消、SA・PAや休憩・休息施設や中継物流拠点の整備など、運送事業者にとって利用しやすい高速道路料金のあり方の実現に向けて尽力したいと考えている。また、運送事業者にとって使いやすい道路にしていくためには、高速道路料金のあり方などについてリーズナブルなコストの構築を考えることが必要であり、今後とも、国交省などに対し引き続き強力に働きかけを続けていく。