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行政・団体経済産業省が1日に発表した梶山弘志大臣による年頭所感の要約は次の通り。
（以下要約）
今から約100年前、関東大震災が発生した。当時、その後の日本の復興のために壮大な都市整備計画を構想した一人の日本人がいる。世界で初めて都市の区画整理を行い、現在の東京の原形を作ったと言われる、後藤新平だ。帝都復興院総裁であった後藤氏は、「二度とあのような被害が起きないように」と、100年先の未来を見据えた構想を立てた。あまりにも計画が壮大で、反対にも遭いましたが、それでも自ら前面に立って、計画を押し進めた政治家であったと言われている。
100年後を生きている私たちもいま、目の前の困難を乗り越えるため、後藤氏のようなビジョンと、実行に向けた強い意志を持つべきではないだろうかと思う。これから先に訪れるウィズコロナ・ポストコロナの時代に向け、私たちが抜本的に取り組みを強化すべき分野は、「デジタル化」、「グリーン社会」への転換、「健康・医療」分野の新たなニーズへの対応、サプライチェーンの再構築をはじめとする「レジリエンス」の強化だ。
国際社会からは、米中関係の緊張の高まりや英国のEU離脱などが起こる中で、自由貿易の旗手としてのわが国の行動も期待されている。最重要課題である原子力災害からの福島の復興についても、着実に歩みを進めていかなければならない。
経済産業省は、こうした課題に対し、一つ一つ、真摯に取り組んでいく。
（中小企業の足腰の強化について）
中小企業・小規模事業者は、全国3千万人を超える雇用を支える、 わが国経済の屋台骨だ。しかしながら、人手不足や高齢化といった構造変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の激変、働き方改革や社会保険の適用拡大といった制度変更への対応など、相次ぐ様々な課題を乗り越えていかなければならない。
引き続き、円滑な事業承継・M&Aの支援や生産性向上のための取組支援、しわ寄せ防止などの下請取引の適正化に取り組むとともに、コロナ時代を見据えた事業再構築の後押しや、中堅企業に成長し海外での市場獲得を目指す中小企業への支援にも取り組んでいく。
（通商・対外政策について）
昨年、わが国は8年間の交渉を終え、RCEPに署名しました。これにより、世界全体のGDPと貿易総額の約3割を占める巨大な自由貿易圏が成立することとなる。また、日英EPAについても、EU離脱移行期間の終了後切れ目なく発効することを確保しました。引き続き、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導していくべく、日米欧の三極貿易大臣会合なども活用し、WTO改革や、大阪トラックの下、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト」の考えに基づく、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルール作りなどを推進していく。
経済成長と安全保障の両立も重要な課題。大国間の技術覇権争いが激化する中で、5G関連施策の推進に加え、半導体やレアアースなど機微技術や重要物資に係るわが国の脆弱性を解消し、優位性を維持・確保する。そのため、関係各省とも連携し、技術開発や統合的な流出防止策を進める。
