川崎汽船･明珍社長「逆境は変革のチャンス」

ロジスティクス川崎汽船が4日に発表した明珍幸一社長による年頭所感の要約は次の通り。

（以下要約）

▲年賀式での明珍幸一社長（出所：川崎汽船）

■コロナ禍と経営計画
昨年初は、新型コロナウイルス感染が世界に拡大するなか、暗闇の中を手探りで進むような状況で、わが社では4月から新たな中期経営計画を始動させるべく議論を重ねてきたが、事業環境の大きな変化に直面したことで、全面的に見直し、8月に「経営計画」として発表した。このような状況のなか、コロナ後の事業環境を見据えてすべての事業計画を一から見直し、それに合わせて投資計画も全面的に立て直すことになったが、船隊規模の適正化でコストとリスクを減じ、投資は身の丈に応じたものとした。わが社の事業であるドライバルク、エネルギー資源輸送、自動車船、物流・近海／内航事業のひとつに偏るのではなく、4部門をバランスよく運営することで、低成長でも収益を上げられる体制を目指していく。財務体質の改善が大きな経営課題であるなか、確実に収益を上げることで自己資本を着実に積み上げ、将来の展開に繋げていけると考えている。

■2021年の方針と課題
感染再拡大による影響は引き続き懸念されるが、モノの動きが止まることはなく、各国で感染拡大防止と経済の両立が模索されている。コロナの影響の大きかったドライバルク、自動車船事業は、回復の途上にある。エネルギー資源輸送、物流・近海／内航事業では引き続き安定経営に努め、コンテナ船事業ではONE（オーシャンネットワークエクスプレス）は需要に応じた機動的な配船を継続する。経営計画で掲げた船隊適正化は計画通りに進み、中長期契約も予定通り進捗（しんちょく）している。自己資本の拡充は、業績の改善によって当初計画を上回り、従前から取り組んでいるノンコア事業資産の整理もさらに推進することで、2020年代半ばとしていた自己資本1500億円への回復を前倒しで達成することを目指す。

■サステナビリティの重要性
新型コロナの感染拡大は人々に大きな変容を迫り、社会や環境、経済を持続させること（サステナビリティ）の重要性を強く意識させた。その中で国際海運の需要は一時的に減りこそすれ底堅く、われわれは人々の生活や経済を支えるライフライン、インフラとしての海運業の持続可能性の重要さを重ねて認識した。環境面では昨年「環境ビジョン2050」を改訂し、IMOを上回るGHG（温室効果ガス）削減目標を設定した。具体的な動きとしては、LNG（液化天然ガス）燃料の利用が本格化する。昨年、中部地区でのLNG燃料供給事業を開始、シンガポールでのLNG燃料供給船の船舶管理に続き、今年はわが社初となる LNG燃料船の竣工も予定しているほか、2050年の目標であるGHG総量半減に向けて、次世代燃料の研究が進められている。

安全面では、自社船、用船を問わず、すべての運航船で安全運航とそれを支える体制を強化する。統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」の利用を用船に拡大するほか、船務のデジタル化による乗組員の負担軽減・働き方改革や、本船での通信技術活用の研究も促進する。わが社では関係機関と協働し、健全な労働環境と安全な運航を順守する。コロナ禍はわが社の事業に大きな影響をおよぼした一方で、その危機的状況を、事業計画の抜本的な見直しやサステナビリティの強化への取り組みとつなげることができた。逆境は変革のチャンスでもある。変化を敏感に感じ取り、アクションを起こし、未来に貢献する企業グループを目指そう。