日立物流がDX戦略策定、基本方針と重点6施策

ロジスティクス日立物流は12日、同社が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「DX戦略『LOGISTEED（ロジスティード）2021』実現に向けて」を策定し、基本方針と重点施策をまとめた。

基本方針は「CPS（サイバーフィジカルシステムズ）と協創による価値創造」を掲げる。現場（フィジカル空間）にある多様なデータをセンサーネットワークやシステムで収集し、サイバー空間でこれらのビッグデータをAIなどによって分析、知識化した上で、蓄えた情報や価値を現場に投入し、現場力の強化につなげるとともに、協創パートナーと共有することで、さらなる成果につなげることとした。

（出所：日立物流）

■具体的な重点施策

（1）協創によりデータを価値に変えるエクスターナル（社外向け）DX
・サプライチェーン上の情報を一元管理・可視化し、課題解決をサポートするSCDOS（Supply Chain Design & Optimization Services）
・自動化・省人化のノウハウとデジタル技術を組み合わせ、業界ごとに標準化して提供するスマートウエアハウス
・IoTテクノロジーを駆使して輸送事業者の業務効率化、事故ゼロ化を支援するサービスプラットフォーム（SSCV：Smart & Safety Connected Vehicle）
（2）業務を効率化しデータを集約するインターナル（社内向け）DX
・社内の業務データや顧客のSCMデータを集約するデジタル事業基盤
・顧客業界ごとに庫内作業の標準化を行い、複数拠点の最適運営を実現する倉庫内デジタルプラットフォーム
・基幹システムを集約・統合し、基幹業務の効率向上とガバナンス強化を実現
・全社ボトムアップにより業務改善を進める、VC21活動（Value Change & Creation2021年度）の一環としてRPA（Robotic Process Automation）導入を推進
・職位や所属などに応じて通知設定可能なポータルサイトを構築
（3）DXを実現する組織づくり・人財
・代表執行役社長を実務執行総括責任者とし、社内のDXを推進するCDO（Chief Digital Officer）を選任
・DX人財育成体系を整備し、全社員向けのデジタルリテラシー向上、現場のデータアナリスト育成、DX実践部門強化を推進
・LOGISTEED CAFÉを中心に、顧客やパートナーとの協創によりLOGISTEEDサービスを拡大
（4）ITガバナンスの強化
（5）DX関連の投資を継続
（6）KPIの設定・管理によるDX分野でのPDCAサイクルの確立