日立物流が10/1付機構改革、DX戦略推進で最適化

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財務・人事日立物流は5日、ことし10月1日付で実施する機構改革を発表した。DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を加速することにより、業務の効率化を推進する狙いだ。

本社では人事総務本部傘下の「人財開発部」「人事戦略部」「総務部」を機能ごとに再編し、「人財戦略部」「グループ人事部」「人事総務部」を新設。IT戦略本部傘下の「デジタルビジネス推進部」を新設の「DX戦略本部」へ移管し、「IT基盤本部」へ改称する。

営業統括本部では、営業開発本部で「サプライチェーン・ソリューション2部」を各顧客案件へのフレキシブルな対応を明確にした「流通・産業システム部」へ改称。本社の「協創PJ」を廃止し、注力事業やサービス全般への専門的戦略立案と受注活動を推進する「協創企画部」を新設する。

さらに、グループ内のDX関連部門を統合した「DX戦略本部」を新設し、営業開発本部の「DX・イノベーション部」を廃止。DX戦略本部に「SCイノベーション部」「WHコントロールイノベーション部」「スマート&セーフティソリューションビジネス部」「IDコラボレーション部」を新設する。輸送事業強化に向けた推進体制を本部組織化し、「輸送事業強化PJ」を「輸送事業強化本部」へ改称。営業統括本部直轄の「営業企画部」を「営業管理部」へ改称する。