運輸･倉庫の景気DIが2か月連続悪化、TDB調べ

国内帝国データバンクが3日発表した全国景気動向調査（1月）によると、運輸・倉庫業の景気DIは12月から1.5ポイント下がり、2か月連続の悪化となった。

旅客業界を中心に厳しい状況が続いているが、アジアを中心とした輸送用コンテナが不足し、海上運賃の高騰で輸出入の荷動きも停滞。沿海貨物海運や港湾運送の景況感も悪化した。一般貨物自動車運送は大雪が影響して国内の荷動きが停滞し、軽油など燃料費の上昇もマイナス材料となった。

業界では「BtoBは業種よって売り上げが落ち込んできている。他方、新型コロナウイルスの特需で個人向けの宅配は激増しており、仕事量が増えている」（軽貨物自動車運送）、「年度末で建設業者の手持ちが豊富」（運輸付帯サービス）、「輸出入貨物の復調は部分的」（沿海貨物海運）、「コンテナ不足の影響で、貨物が入らず輸送量が全体的に少ない」（一般貨物自動車運送）といった声が上がっている。

「ワクチンが普及すれば、貨物量は戻る」（利用運送）といった楽観的な見方もあるが、ある普通倉庫会社は「4月以降、さらに10月以降の国内自動車生産台数に不透明感がある」と、影響の長期化を懸念。

一般貨物運送事業者からも「新型コロナウイルスの影響が残ったまま東京五輪が開催となると、流通がますます停滞し、影響が長期化する懸念がある」との声が聞かれたという。