運輸･郵便業の12月給与9%減、賞与減など響く

調査・データ厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査の昨年12月分速報によると、運輸・郵便業の月間給与総額は前年同月実績比8.8％減の56万2049円となった。通常の給与が1.8％減の30万1085円となったことに加えて、賞与など「特別に支払われた給与」が15.8％減の26万964円と大きく落ち込んだことが影響した。

一般労働者の給与総額は10.2％減の64万7909円で、内訳は所定内給与が1.5％減、所定外給与が9.8％減、特別給与が17.1％。パートタイム労働者の給与総額は3.0％減で、所定内が0.3％減、所定外が13.0％減、特別給与が13.0％減だった。

労働者総数は一般とパートタイムを合わせて1.3％増の319万2000人。このうち一般労働者は2.9％増の265万5000人、パートタイム労働者は6.2％減の53万は7000人で、パートタイムの割合は1.35ポイント減の16.82％となった。