厚労省、新型コロナワクチン輸送の指針策定へ

メディカル田村憲久厚生労働大臣は8日の衆議院予算委員会において、今月中旬にも国内接種の開始が予定されている米国ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの輸送に関して、輸送体制整備のための指針を早急に作成する考えを示した。公明党の桝屋敬悟議員からの質問に回答したもの。

民間診療所などでの個別接種を予定する自治体では、ワクチンを小分けしてトラック便やバイク便などで輸送することを想定しているが、小分け後にバイク便などで運ぶことについて田村氏は「ファイザー社のワクチンは安定した状況で保管しなくてはいけないが、振動が与える影響やバイアル（薬液ビン）の破損の可能性などについては検証できていない」と述べ、輸送の際の品質管理に関するデータがないことを説明。その上で「どのような運び方や取り扱いが必要かを含めて、早急に各自治体にお伝えしたい」と伝えた。

ファイザー社製のワクチンについてはマイナス75度前後での管理が必要で、小分けで輸送する場合は冷蔵状態を維持し、3時間以内で配達することが必要。振動が与える影響や、盗難・すり替えなどの可能性にも留意する必要があるとされている。

なお、新型コロナウイルスワクチンの国内輸送については8日に一部の報道機関が、政府がヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、DHLの3社を選定したと報じている。