釜山と仁川にスマート物流センター、中小企業支援

国際釜山港湾公社によれば、韓国政府の海洋水産部は7日、釜山港と仁川港の周辺地にそれぞれ最新のデジタル技術を活用した「スマート共同物流センター」を建設すると発表した。釜山は2024年まで、仁川は2022年までの完成をめざす。国と港湾公社で計1340億ウォン（127億円）を投じる。

近年のインターネット販売の拡大などにより、取扱量や品目数が増える一方で、資金面などの問題から独自に物流センターを建設・運営することが難しい中小企業やスタートアップなどを呼び込む。共同での輸配送により企業のコスト負担を軽減するとともに、AIやIoT、ロボットなどを駆使して作業効率の面でも支援し、取扱貨物量の増加をはかるという。