東京の物流施設が過去最大供給も賃料上昇、JLL調べ

調査・データジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）は22日、東京圏の賃貸物流施設市場に関するリポートを発表した。2020年10-12月期の月額賃料（1坪あたり）は4357円となり、直前の3か月に比べて0.4%、前年同期との比較でも0.9%それぞれ上昇した。

東京圏の賃料について同社は「新規供給の賃料水準が上昇をけん引した」とみており、圏内エリアの湾岸、内陸ともに0.6%の上昇を記録した。同期の新規供給は6棟47万5000平方メートルで、圏内の物流スペースは3%増加したことになる。6棟はいずれも内陸エリアに立地している。年間を通じた供給量は215万6000平方メートルで、19年の207万3000平方メートルを上回り、過去最大の供給量となった。1年で物流スペースが18%増加した。

空室率は0.2%で20年7-9月期に比べて0.1ポイント上昇、前年同期との比較では0.7ポイント低下した。今後の見通しについては「記録的な新規供給にもかかわらず、空室率は現在の非常に低い水準のまま推移する」と予測している。