調査・データ一五不動産情報サービス(東京都墨田区)は22日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を発表した。「半年後の不動産価格」の見通しは上昇が70%を占め、半年前の調査時に比べて24.3ポイント増えた。また半年後の賃料水準の見通しについても「2017年7月から続く上昇トレンドに回帰し、上昇の回答構成比は08年1月の調査開始以来で最も高くなった」(同社)。
半年後の不動産価格の見通しに関する設問では、上昇が70%、横ばいが27.5%、下落が2.5%となった。横ばいの構成比が減少する一方、上昇が大幅に増加した。同社によると、上昇が大勢を占めるのは15年7月以来で、「不動産価格に関しては強気の見通しが支配的」と指摘している。
半年後の賃料水準の見通しについては、上昇が57.5%で最多、横ばいが41.2%、下落が1.3%となった。上昇の構成比が前回調査(20年7月)の35.8%から大幅に増え、新型コロナウイルスによる影響が軽微だった20年1月の48.8%からも増えている。
20年7月の調査では、新型コロナウイルスの影響を懸念して強気の見通しが一時的に後退したが、今回は賃料上昇トレンドへの回帰が鮮明となった。