被災地での運送事業特例が終了、福島のみ継続

国内国土交通省はこのほど、2011年に開始したトラック事業者が東日本大震災の被災地で事業活動を行うための特例措置を、31日をもって廃止すると通知した。通常はドライバーを144時間以内に所属営業所に戻す必要があるが、早期の復旧に向けて、車両とドライバーを被災地に新設した拠点に移して継続的な事業活動を行うことを一定の条件下で認めていたもの。

なお、原発による深刻な被害を受けた福島県については、来年の3月31日まで特例措置を継続。その後の延長については検討を続ける。