野村不動産、今後2年で9棟開発に850億円

▲説明を行う山田譲二執行役員

拠点・施設野村不動産は23日、同社の物流施設ブランド「Landport」（ランドポート）シリーズとして、4月以降の2年間に9棟を開発し、総額850億円を投資すると発表した。

野村不動産は、2007年に1号物件の「Landport厚木」を完成させてから、21年3月までに延べ30棟・44万8000坪を開発。17年には「Landport小牧」（愛知県小牧市）と「Landport高槻」（大阪府高槻市）を開発し、中部圏・関西圏に進出した。

ことし4月以降は、「Landport青梅III」（東京都青梅市）を皮切りに、「－上尾I」（埼玉県上尾市）、「－小牧ANNEX」（愛知県小牧市）、「－多摩」（仮称、東京都八王子市）、「愛甲郡愛川町PJ」（仮称、神奈川県愛川町）、「Landport越谷」（埼玉県越谷市）、「－新座」（埼玉県新座市）、「－上尾II」（埼玉県上尾市）、「－京都南」（仮称、京都府向日市）――の合わせて9棟が23年2月までに完成する見込み。これにより、同社が手がける物流施設の開発・運用棟数の累計は39棟、総延床面積は56万坪に達する。

同社は、入居企業の業種を物件・フロアごとに特定し、汎用的なスペックに業種特有の機能を加えた「カテゴリーマルチ型物流施設」の開発を進めており、専用開発（BTS）型とマルチテナント型物流施設の中間に位置する同種施設の開発に注力していく。同社の山田譲二執行役員は、今後の開発計画について、「省人化の対応はこれからも必要となるが、人の関わる物流オペ―レーションが主流であることに変わりはない。人口集積の高い圏央道の内側などに注目している」と語った。

■開発計画一覧

野村不が物流テックの連携枠組み開設、拠点を提供