野村不が物流テックの連携枠組み開設、拠点を提供

拠点・施設野村不動産は23日、物流オペレーションの最適化を行うための企業間共創プログラム「Techrum」（テクラム）を開始し、これに参画する物流テック企業を広く募集すると発表した。ロボティクスやICT、搬送機器などを開発する物流テック企業向けの共同開発・実証拠点として「Landport習志野」（千葉県習志野市）内の800坪を提供し、参画企業同士の連携を促すとともに、物流テック企業と共同で荷主・物流企業の課題解決に取り組む。

▲説明を行う網晃一事業企画課長

野村不動産物流事業部の網晃一事業企画課長はテクラムについて、「物流テック企業はこれまで個々に開発・営業を進めてきた。当社が連携の枠組みと拠点を提供することで、複数社が連携した開発や営業が可能となる」と説明。参画企業の共同開発拠点や倉庫内環境での実運用テスト拠点として提供する「習志野 PoC Hub（ハブ）」は原則無償で提供し、通信や電気料金などの実費分だけを物流テック側に負担してもらう。また、参画企業の販路や他企業との連携などに制限を設けず、枠組みに参加しやすくすることで、幅広い物流テック企業の参画と連携を促す。将来的には荷主や物流企業も巻き込み、PoCハブを自動化・省人化の効果検証拠点として1600坪まで拡張する。

同社物流事業部長の稲葉英毅氏は、「当社は倉庫内の省人化に向けたノウハウやデータを入手し、今後の物流施設開発に生かしていく。床と自動化設備の同時提案も視野に入る」と、野村不動産側のメリットを語った。既に10社がテクラムに参画する意思を示しており、9月までに連携事業を開始するという。「テクラム」という枠組みの名前には、多くのテクノロジーがスクラムを組んで物流課題の解決に取り組むという意味が込められている。

▲「テクラム」のイメージ（出所：野村不動産）

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