独DHL、脱炭素化へ7000億円超の投資決定

環境・CSRドイツのDHLグループは現地時間の22日、新たな「持続可能性ロードマップ」を発表し、物流事業における二酸化炭素排出の削減などに対して、2030年までに70億ユーロを投資すると発表した。電気トラックや航空用の代替燃料、二酸化炭素排出量の少ないカーボン・ニュートラルなオフィスの導入などに取り組む。

同社グループは17年に、50年までに温室効果ガス排出量をゼロ化する目標を設定している。30年にはラストマイル配送で8万台の電気トラックを使用し、20年は18％だった使用割合を60％にまで引き上げる考え。

5月6日の年次株主総会には「取締役会の報酬システムと持続可能な事業開発との連動」を株主に提案する。ESG目標の達成度を、取締役の報酬を算定する際の材料にするという。