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▲発表会見の様子（YouTube配信）
M&Aいすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の3社は24日、商用車事業における協業を発表した。いすゞと日野の商用車事業のノウハウに、トヨタが推進するCASE（コネクテッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車の先進4事業）の最新技術を組み合わせることで、小型トラックを中心に電気自動車や燃料電池自動車、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に取り組む。
24日の発表会見でトヨタの豊田章男社長は、いすゞと日野の協働により「日本の商用車のお客様の8割と向き合うことができる」と述べた上で、「CASE技術を磨き、普及させるには、インフラとセットで商用車に実装することが最も大切との考えに至った」と背景を説明。日野の下義生社長は「使い勝手の良い電動車の普及」を急ぐ考えを強調し、いすゞ片山正則社長は「グリーン成長戦略への壮大なチャレンジの責任を果たさなければならない」と意気込みを語った。
電気自動車や燃料電池自動車については、3社が共同で開発に取り組むことにより車両コストの低減をはかり、水素燃料電池トラックなどの早期導入や普及をめざす。また、3社のデータ連携により「商用版コネクティッド基盤」を構築し、商用車の輸送効率向上やドライバー不足、長時間労働の解消など、さまざまな物流関連ソリューションを提供するとしている。
3社は協業の推進に向け、4月1日には新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を設立する。商用車におけるCASE技術・サービスの企画を担うもので、トヨタが80％、いすゞと日野がそれぞれ10％を出資する。
いすゞとトヨタは協業を円滑に進めるため、資本提携契約を締結した。トヨタはいすゞの株式の5％を取得し、いすゞも市場から同額規模のトヨタ株を買い付ける。トヨタは2006年にいすゞ株の6％程度を取得したが、その後に資本関係を解消しており、再度の資本提携となる。日野にはトヨタが50％超を出資している。
なお、3社は協業により連携を深めるとともに、今後はその他の企業との協業についても、オープンに検討したいとしている。
