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消費増税の価格転嫁、運輸・郵便業の実行率1.6P減

2021年4月9日 (金)

調査・データ経済産業省が8日に発表した「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の結果」によると、事業者間の取り引きで消費税率の引上げに伴う価格転嫁が「全てできている」と答えた運輸・郵便業の事業者の割合は92.9%で、前回12月調査から1.6ポイント減少した。「一部できている」は3.8%(2.8P増)、「全くできていない」は3.3%(0.8P増)だった。

全業種平均では、「全てできている」が90.5%(0.7P増)、「一部できている」が3.6%(0.2P減)、「全くできていない」が1.4%(0.1P減)と、価格転嫁の実行率が高まった一方、建設業と運輸・郵便業の実行率は低下した。

消費者向けの取り引きでは、運輸・郵便業で「全てできている」と回答した事業者が89.5%と2.2ポイント減少。「一部できている」が5.8%で3.9ポイント増加し、「全くできていない」も3.5%で1.6ポイント増加した。

この調査は、2月1日から15日にかけて4万者を対象に実施し、8906者から回答を得たもの。