運輸・郵便業、「消費税転嫁できている」7.8ポイント増

調査・データ経済産業省が18日に公表した、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果によると、事業者間取引（BtoB）で運輸・郵便業で「すべて転嫁できている」と回答した割合が92.6％となった。6月調査では84.8％と7業種中上から4番目となっていたが、7月調査では前月から一気に 7.8ポイント（P）上昇し、7業種中もっとも高い割合になった。

また、運輸・郵便業は消費者向け取引（BtoC）は「すべて」が78.9％と前月の79.4％から0.5P低下した。

BtoBの運輸・郵便業で「一部を転嫁できている」事業者は4.5％で、「すべて」と合わせて97.1％が転嫁できていると回答、前月調査から5.6P上昇した。BtoCでは「一部」は12.8％で、合わせて91.7％。前月の調査から1.5P上昇した。

「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、BtoBで2.1％（2.7P減）、BtoCでは4.6％（0.3P減）となり、いずれも前月調査時より減少した。