運輸・郵便業「消費税転嫁できている」95％、2月調査

調査・データ経済産業省が2日発表した消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果によると、2月の調査で「すべて転嫁できている」と回答した事業者は事業間取引で85.1％、消費者向け取引では76.2％となった。

「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引で3.2％、消費者向け取引では4.1％となっており、前月調査からそれぞれ0.3ポイント減、0.9ポイント減だった。

事業者間取引のうち、運輸・郵便業は「すべて転嫁できている」が92.1.％となった。「一部を転嫁できている」事業者は2.9％で、「すべて」と合わせて95％が転嫁できていると回答した。

運輸・郵便業の消費者向け取引では、「すべて転嫁できている」事業者が87％、「一部を転嫁できている」事業者は6.2％で合わせて93.2％となった。