サービス・商品東京都住宅供給公社は15日、高齢者の安心な住環境を確保するために実施する「見守りサービス」の提供事業者として、ヤマト運輸と東京ガスの2社を選定したと発表した。
同サービスは高齢者世帯の増加に伴い、センサーなどの機器による見守りサービスを提供するために実施するもので、昨秋、事業者を募集していた。ヤマト運輸は「通信機能を備えたLED電球」、東京ガスは「トイレなどのドアに設置する開け閉め確認センサー」によって、見守りサービスを提供する。
事業者が決定したことにより、東京都住宅供給公社は5月から実証実験に着手し、年内にも利用料金を確定した上でサービスを開始する。
提供先は「公社住宅に住む希望世帯」で、サービスの提供を開始する前に公社の賃貸住宅で実証実験を行い、課題の有無、改善の必要性などを検証する。