日立物流、マースクとの提携で海外事業拡大へ

ロジスティクス日立物流は4月28日に発表した決算説明資料で、デンマークの物流大手のA.P.モラー・マースクとの業務提携を明らかにした。海外の大手物流企業との提携は初めてで、まずは日本国内でマースクの顧客向けに輸送や倉庫管理などの3PLサービスを提供し、将来的には協業をグローバル展開する考え。

また、日立物流が注力しているサプライチェーン最適化サービス「SCDOS」と、マースクとIBMが構築を進めるブロックチェーンを活用した物流プラットフォーム「TRADELENS」（トレードレンズ）を組み合わせ、荷主企業のサプライチェーン最適化に向けた取り組みも開始する。

説明資料ではそのほか、海外事業の拡大に向けて23年度までに、6か国の物流施設に120億円超を投資する方針も示した。米国・インド・マレーシアでは新たな施設を開設する。

米国では自動車関連のクロスドックセンターを7月にオープン。インドでは来年7月にマルチ物流センターを、マレーシアでは23年4月にチルド倉庫を開設する。そのほか、オランダとインドネシアでは既存センターを増強。中国では自動化・省人化設備の導入を進める。