政府、地方港湾の冷凍冷蔵倉庫整備など支援へ

（出所：首相官邸）

産業・一般政府は28日、総理大臣官邸で「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開催し、農産品などの輸出増に向け、地方港湾に冷凍冷蔵倉庫を整備する考えを示した。

また、輸送効率の向上に向け、パレット化に適した外装サイズやコードなどについて、規格化・標準化を進める方針を説明。合わせて、実施のために輸出促進法改正の検討を進めることとした。

この日の会議では、昨年末の輸出拡大実行戦略で示した新たな課題について、マーケットインで輸出に挑戦する事業者を支援するための方策などを広く議論。物流効率化に向けた港湾・空港周辺の施設整備に対して、金融・税制面での支援を幅広く検討することなども示した。

菅義偉首相は会議後のあいさつで、政権交代前には年間4500億円だった農産品輸出額が、昨年には9000億円と倍増し、ことしの1月から3月までの輸出額も前年比30％増と大きく増加していることを説明。「コロナ禍でも農産品輸出は拡大傾向にある。海外市場が求めるものを作れば2025年には2兆円、30年には5兆円も実現可能」と意欲を示した。