日本GLP、大阪・東住吉で物流施設含む地域開発へ

▲協定締結式での記念撮影

拠点・施設日本GLP（東京都港区）は5月31日、大阪市東住吉区で2026年に、新たな物流施設を建設する計画を発表した。このほど同区の矢田南部地域における開発事業者に選定されたことによるもので、日本GLPは区画開発事業の主体・施行者として、プロジェクトを推進する。同日には大阪市との基本協定と、土地建物売買契約に関して締結式を執り行った。

同プロジェクトは、5万6000平方メートルの未利用地の西側に物流施設2棟と商業施設を、東側に公園を整備するもので、土地代を含むプロジェクトの投資総額は188億円。物流施設は北棟・南棟ともに4階建てで、北棟は敷地面積1万4539平方メートル・延床面積3万1306平方メートル、南棟は敷地面積1万7353平方メートル・延床面積4万40059平方メートルとする。

今後は整地などの基本設計を開始し、2023年2月から、現在は使用されていない既存建物の解体などに着手。物流施設などの建設工事は25年1月から26年5月にかけて実施する。

▲日本GLPの帖佐社長（左上）は米国からオンラインで参加した

日本GLPの帖佐義之社長は締結式での質疑応答において、「物流を軸とした街づくりは新しい概念」と述べるとともに、「物流と人は切っても切り離せない関係にある。物流を通じて地域の人々とのつながりを形成していきたい」と意欲を示した。大阪市東住吉区の塩屋幸男区長は、開発事業者としてGLPを選定した理由として「物流施設だけでなく公共的な広い視点で考え、周辺環境に配慮されている」と説明した。

▲物流施設2棟を中心とした区画開発後のイメージ

帖佐社長は、新たな物流施設が地域に果たす役割として、災害時には一時避難施設として利用できる機能を備えることや、2棟で800人の雇用を見込めることなどを強調。そのほか「これまでのGLPシリーズやアルファリンクの施設とは違い、市街地にできることから、ラストワンマイル的な利用が見込める。利便性を追求しながら適切な施設造りを考えていきたい」などと語った。