既存の大型外航船もCO2排出規制対象に、23年から

環境・CSR国際海事機関（IMO）は10日から17日にかけて、第76回の海洋環境保護委員会をオンラインで開催する。今回の会合では、昨年に日本から提案され合意した、大型外航船への新たな二酸化炭素排出規制に関する、海洋汚染防止条約の改正案について最終的な審議を実施。採択後は2023年から、従来は新造船のみを対象としていた二酸化炭素排出規制が、既存船に対しても適用される。

そのほか会合では、日本主導で共同提案している、海運の脱炭素化のための研究開発や実証を支援する国際ファンドの創設案について審議する。実現した場合は、創設後10年間で5000億円規模の国際ファンドが構築され、ゼロエミッション船の研究開発などが大幅に加速されるという。

また、北極海での重質燃料油の使用・保持の禁止、排出ガス洗浄装置からの排水に関するルールの調和、シブトリンを含有する防汚塗料の禁止などについても審議する。