IMO、日本主導の気候変動対策など16日から審議

環境・CSR国際海事機関（IMO）は、第75回「海洋環境保護委員会」を11月16日から20日にかけて開催し、日本など19か国・1団体が共同提案する新たな二酸化炭素（CO2）排出規制を審議する。

日本が共同提案する新たなCO2排出規制（EEXI規制）は、現存船に新造船と同等の燃費性能を義務付けるもので、これに中国が提案する燃費実績格付け制度（事後確認機能）を組み合わせると、40％以上のCO2排出量削減につながるとされている。

▲EEXI規制と燃費実績格付け制度の概要（出所：国交省）

IMOは、2030年までに国際海運のCO2排出量を40％以上削減（2008年比）、50年までに50％以上削減（同）、今世紀のできるだけ早期に排出ゼロとすることを目標としており、日本は今回の会合で条約承認にこぎ着けるよう国際交渉に臨む。合意を得られた場合、最短で23年から改正条約が発効する。

このほか今回の会合では、低炭素技術の開発を支援する国際海事研究開発基金（IMRF）の創設や、24年7月以降に北極海で重質燃料油の保持・使用を禁止する条約改正案、バラスト水処理装置の試運転で排水サンプルの分析を義務づける条約改正案などが審議される。

国際海事研究開発基金は、外航船舶に燃料消費1トンあたり2ドルの資金拠出を義務付けることで年間5億ドル程度の財源を確保し、IMOなどが監督する研究開発ファンドがこの資金を用いて低炭素技術の開発を支援するもの。

▲国際海事研究開発基金（IMRF）の概要（出所：国交省）