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▲MFLP船橋III（出所：CUSHMAN & WAKEFIELD）
調査・データ不動産開発の米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はこのほど、不動産市場レポート「マーケットビート」の2021年上半期版を発表した。半期ごとに市場の動向を分析し、来期の市場パフォーマンスを予測するもの。
それによると日本国内の物流施設の賃料成長率は、福岡エリアが前年同期比8.8％増と大きく伸長したほか、国道16号沿線エリア（首都圏）が2.2％増、大阪内陸エリアが1.9％増と、いずれも上昇した。理由として、主要国でのワクチン接種が進み貿易が回復傾向にあることや、ECの拡大などを挙げている。
同社は発表に際し「コロナの影響は若干あるが、これまで同様に比較的堅調に推移している。首都圏の空室状況が非常にタイトである点も変わりがない」との見方を示している。今後の12か月間についても、3エリアともに上昇を予想するという。
同社はそのほか、6月に三井不動産が「街づくり型ロジスティクスパーク」と位置付ける「MFLP船橋III」を完成したことなどに言及。各地で物流施設と公園や商業施設などの一体的な開発計画が進んでいることから、今後の物流施設については「安定した雇用の提供や、災害時の防災拠点としての役割などから、地域の振興と安全に大きく貢献する重要施設になりつつある」とコメントしている。
