国交省、自動運航船国際ルールの策定協議を開始

行政・団体国土交通省は、自動運航船の国際運航ルール策定に向けた協議を開始する。7月26日から5日間開催された国際海事機関の「第108回法律委員会」で、自動運航線の運航時における現行条約の枠組みへの影響について論点を整理した結果を踏まえて、自動運航船の本格的な就航を見据えた制度面での環境整備を進めていく。

自動運航船の運航において、船主責任制限条約や民事責任条約など現行の条約を適用しようとした場合に、法律委員会で採択された条約に関しては、自動運航船の製造者や遠隔操船者の位置付け整理などの用語や定義に関する検討が必要であるものの、既存の条約枠組みで対応可能とした。今後の具体的な作業計画や作業方針については、次回会合において引き続き検討していくこととした。

法律委員会による論点整理は、2019年から日本をはじめ中国、韓国、米国、カナダ、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、オーストラリア、フランス、シンガポール、マーシャル諸島、英国、スイス、ルクセンブルク、オランダ、万国海法会が参加して協議が行われている。