センコー、物流施設で太陽光余剰電力を活用へ

環境・CSRセンコーと日本ユニシス、電気小売事業を展開するエフビットコミュニケーションズ（京都市南区）の3社は10日、センコーの大型物流施設「岐阜羽島PDセンター」（岐阜県羽島市）に、大規模太陽光発電設備を導入すると発表した。同施設の電力自家消費率向上を目指すとともに、余剰電力を有効活用するスキームを構築する考えで、年内にも導入を開始する。

今回の取り組みでは、施設所有者が無償提供する屋根などのスペースに、発電設備の所有・管理を行う会社が設備を設置し、発電した電力を施設所有者に有償提供する「PPAサービス」を活用。通常は自家消費目的の場合、余剰電力が生じないように設備の規模を考慮する必要があるが、PPAサービスによるスキームで、設置スペースの有効活用や、発電電力を最大限に自家消費に充当することが可能になる。

センコーは実施フィールドの提供と再生可能エネルギー自家消費比率向上の効果検証を、日本ユニシスは太陽光発電の余剰予測などを、エフビットコミュニケーションズは電力量などのデータ提供や収益性の評価などをそれぞれ担当する。今後は取り組みを通じて得られるさまざまな知見を活用し、他の物流施設への拡大も検討する。

▲「岐阜羽島PDセンター」の太陽光発電による余剰電力活用スキーム