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調査・データ日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の「食品ロジスティクス研究会」は、2021年度の第2回会合をオンラインで実施した。この日は日通総合研究所が、外装サイズの標準化を中心とした「加工食品における梱包資材の標準化動向」について発表し、意見交換を実施した。
JILSによれば、日通総合研究所の発表「加工食品における梱包資材の標準化動向～『食品分野における外装サイズ標準化ガイドライン』を中心に～」では、冒頭で、現在のトラック運転者の就業状況や、将来において労働力を確保するためのビジョン、物流現場の働き方改革に対する取り組みの考え方などについて解説した。
そのうえで、厚生労働省と国土交通省、全日本トラック協会が策定した「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」の「加工食品物流編」の概要について紹介した。加えて、国土交通省が2020年に策定した「物流標準化アクションプラン」、ことし4月に日本加工食品卸協会が公表した「外装サイズ標準化ガイドライン」の概要についても説明した。
なお、終了後に実施したアンケートでは「外装サイズ標準化のガイドラインに沿って、DX（デジタルトランスフォーメーション）や標準化を推進していくことが2024年問題の取り組みにつながると理解した」「梱包資材や外装の現状、今後の進むべき方向性が理解できた」といった声が寄せられた。一方、「標準化が大切なことはよく理解できたが、自社製品の業界は各社独自の輸送ケースがあるなど、標準化はとても難しいと感じる」といった意見もあった。
この日はそのほか、国土交通省総合政策局物流政策課が「最近の物流施策～次期総合物流施策大綱を中心に～」と題した発表を実施し、新たに取りまとめられた物流大綱や、今年度の物流関連予算などについて説明。参加者からは「新たに設けられたKPI（重要業績評価指標）を、自社の目標の参考にしたい」などの感想が寄せられた。
