｢ホワイト物流｣賛同1266社に、運転者不足へ対応

行政・団体国土交通省は10日、「ホワイト物流」推進運動の賛同企業の総数が、8月末時点で1266社に増加したと発表した。8月にはトナミ首都圏物流（神奈川県海老名市）など11社が、新たに自主行動宣言を提出。そのほか、パナソニックなど10社が自主行動宣言を再提出している。

ホワイト物流推進運動は、深刻なトラック運転者不足に対応するため、国土交通省、農林水産省、厚生労働省が進めている取り組み。トラック輸送の生産性向上や物流効率化、女性や高齢ドライバーが働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を目指して、物流企業や荷主企業などに参加を呼び掛けている。

企業は業界の商慣行や自社の物流に関する業務プロセスの見直し、社会的責任の遂行といった取り組み内容を明示したうえで「自主行動宣言」を定め、賛同の意思を推進運動事務局に伝える。事務局は特設サイト上で賛同企業名やそれぞれの企業から提出された取り組み内容を掲出・公開している。