国交省、生産性向上を推進する造船4社を認定

荷主国土交通省は14日、生産性向上に取り組む造船事業者4社について、新たな船舶などの開発や生産方式の導入などにより生産性の向上に取り組む造船事業者として認定したと発表した。

ことし5月、国内の海上輸送を担う海事産業の基盤強化を図る海事産業強化法が成立。同法の一部（改正造船法・改正海上運送法）に基づき、造船や舶用、海運事業者などに対する新たな計画認定制度が8月20日に始まった。環境対応型バルクキャリアの開発や、運搬船の効率的な生産体制の構築などを推進した事業者と判断。海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画として認定した。

■今回の認定対象（計画期間はいずれも2026年3月まで）
・大島造船所（長崎県西海市）「省エネ性能に優れた環境対応型バルクキャリアの開発」「新たな工場・生産設備の取得」など
・川崎重工業（東京都港区）「デジタルシップヤード化による建造リードタイム最小化」「液化ガス運搬船等の効率的な生産体制の構築」など
・ジャパン マリンユナイテッド（横浜市西区）「生産作業能率向上、および今治造船・日本シップヤードとの連携を通じた低/脱炭素燃料船や省エネ船型の開発、洋上風力事業の拡大」など
・三浦造船所（大分県佐伯市）「内航船における省エネ・環境対応技術の導入」「新たな生産設備による生産工程効率化」など