国交省、海事産業の地盤強化計画、新たに2社認定

ロジスティクス国土交通省は3日、令和3年5月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む舶用事業者が策定した事業基盤強化計画を認定したと発表した。

今回、6月30日付で事業基盤強化計画の認定を受けたのは、日本無線による「自動運搬船の実現に欠かせない他船との衝突自動回避システムのマルチファンクションディスプレイへの実装と生産性の向上によるコスト削減」、三井E&Sグループによる「アンモニア、メタノール二元燃料エンジンとメタンスリップ対策を講じたLNG二元燃料エンジンの開発、ダブルライセンス体制の構築による生産性の向上など」の2事業者が策定した計画となり、これまで合計で28グループ45社が認定を受けたことになる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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