全国港湾労組連合会、年末年始例外荷役要請を拒否

行政・団体全国港湾労働組合連合会は、2021年の年末年始例外荷役の要請に対して、拒否する方針を決定したことを明らかにした。

10月14日に開催した労使政策委員会において、21年度の年末年始例外荷役の要請が提案された。組合は要請を受けて緊急会議を開催し検討。「今年度の年末年始例外荷役の要請は受け入れられない」との結論に達した。

全国港湾労働組合連合会は、受け入れ拒否の理由について、山積する労使課題に向き合わない資本側の姿勢にあると指摘。それを示す事例として「産別最低賃金制度に対する団交拒否」「都労委命令に対する履行義務の放棄と中央委への再申請」に見ることができるとした。

この日は、「21秋闘全国決起集会」を開催し、異常な労使関係を正すために年末年始例外荷役の要請は拒否する方針を確認し、全国的な意思統一を行った。集会には全国65か所で200人あまりが参加した。