国交省、西濃鉄道に安全管理体制の改善措置を指示

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行政・団体国土交通省中部運輸局は、西濃鉄道（岐阜県大垣市）に対して10月20日付で改善措置を講じるよう指示した。保安監査で安全管理体制の不備が確認されたため。

鉄道事業者は、省令などに適合する範囲内で、個々の実情を反映した詳細な「実施基準」に基づき施設や車両の設計、運転取り扱いなどを行うことと定められている。

西濃鉄道市橋線は、美濃赤坂駅（同市赤坂町）と猿岩駅（同）を結ぶ貨物線。同線では、駅区間ごとに形が異なるスタフと呼ばれる通行票を運転士に渡し、スタフを持っている列車以外はその駅区間に入れないようにすることで、列車の運行を管理する「スタフ閉そく」方式を採用しているが、実際にはその取り扱いが順守されていないとの中部運輸局への通報を受けて、ことし7月から保安監査を実施。その結果、安全管理体制が構築されていないことを確認した。

スタフ閉そくについては、2005年4月ごろからことし4月12日までの間にほとんど取り扱いがなされていなかったことが判明。さらに、乙女坂駅（同市南市橋町）構内の分岐器の交換や枕木のプレキャストコンクリート（PC）化について、鉄道事業法で定めた変更手続きを行っていなかったほか、輸送障害の発生について届け出ていなかったことも分かった。

施設や車両の検査や運転取り扱いについても、実施基準に従った手続きがなされていなかった。日本貨物鉄道（JR貨物）から機関車を付け替える際のブレーキテスト未実施、出発時の出発合図未実施、列車検査周期の超過などの事実が判明した。