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国内秩父市生活交通・物流融合推進協議会は26日、ことし11月5日から26日にかけて埼玉県秩父市で実施した、災害発生時・平常時における複数のモビリティ（交通・移動手段）を融合した配送実証実験に成功したと発表した。
実証実験には、秩父市のほかゼンリンや西武ホールディングスグループ、JP楽天ロジスティクス（東京都中央区）などが参加。移動にかかる課題解決に向けたドローンや鉄道、バス、自動搬送モビリティといった複数のモビリティの連携を実現する目的だ。
秩父市の山間地域における物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築に向けた取り組みを2020年1月に開始。今回の実証実験は、災害発生時や平常時の生活交通・物流の生活インフラを維持する新たなモデル構築の第一歩として、複数のモビリティを活用し、人とモノの移動改善や最適化・効率化を図ることで持続的なモデル構築を目指している。
実証実験では、災害発生時における緊急支援物資の配送を確認した。緊急時に不足している物資をバスやドローン、自動搬送モビリティを連携させて配送。リアルタイムで位置情報を収集できるシステムなどを活用しながら、衛星端末や医薬品など緊急時に必要な物資を、複数のモビリティで確実に配送されているかを検証した。
▲災害発生時の緊急支援物資の配送実証の流れ（クリックで拡大、出所：秩父市生活交通・物流融合推進協議会）
さらに、平常時における新鮮な野菜の配送・販売についても実証。高齢者などの買い物を支援する物資配送の仕組みの構築を目指して、市街地などに売られている新鮮な野菜を購入できる貨客混載による配送の有用性を確認した。
秩父市生活交通・物流融合推進協議会などは今回の実証により、技術面・実運用の課題を明らかにしながら、秩父市の新たな配送手段としての活用の可能性を検討。24年の社会実装を目標に、秩父市から全国への横展開を目指す。
