ゼンリン、秩父の生活交通･物流融合事業を受託

調査・データ埼玉県は27日、秩父市の山間地域で「スマートモビリティ」を使った生活交通・物流融合事業の調査・設計業務の受託事業者がゼンリンに決まったと発表した。

この事業は、物流、生活交通、観光交通、医療などの幅広いサービスに先端技術を活用し、ヒトとモノの移動を効率化することで持続性の高い事業モデルの構築を目指すもので、今後5年間にわたって調査や実証を行い、2024年に社会実装を目指す。

1年目の「計画期」となる20年は、生活交通・物流などの機能やサービスを有機的につなげていくための全体設計と実証調査を行い、翌年以降の実証実験・社会実装へつなげる。