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「置き配」普及はコロナ前の2倍に拡大、ナスタ調査

2021年12月16日 (木)

(イメージ)

調査・データ「置き配」利用率は新型コロナウイルス感染拡大前の2倍に――。郵便受け・宅配ボックスシェアナンバー1のナスタ(東京都港区)が実施した「置き配に関する実態調査」で、こんな結果が出た。コロナ禍による外出自粛で宅配ニーズが高まるなかで、非対面で荷物を受け取る置き配サービスの普及が一気に加速している実情が浮かんだ。

ナスタのことし12月の調査で、置き配サービスの利用率は53.9%となり、2019年10月調査時点での26.8%から2倍に増えていることが分かった。ことし2月の前回調査における利用率は47.2%で、この10か月間でも6.7ポイント増加。急速に普及が進んでいるのが分かる。

置き配は、宅配企業の効率的な配達を実現する方策として推進し、政府を含めた各方面で導入を促進する動きが広がっている。特に配達員の労務管理や環境負荷低減の観点で課題とされてきた、配達先の不在による再配達サービスの圧縮につながる取り組みとしてクローズアップされている。一方で、荷物の盗難や置き場所をめぐるトラブルなど課題もあり、コロナ禍以前は普及が伸び悩んでいた。

ナスタの今回の調査では、置き配サービス利用時の経験について聞き取りを行った。「指定場所に置いてもらえなかった」が14.6%、「届いた荷物が濡れた」が12.2%、「荷物が届かなかった(他人の家に置かれた)」が6.5%と、依然として荷物の置き場所にかかる課題がある実態も浮かんだ。

一方で、置き配サービスを「今後も利用したい」との回答は76.4%と4分の3超に達しており、その理由として「再配達になる心配がないから」が37.7%を占めるなど、荷物を受け取れないストレスや心配から置き配の積極的な利用の前向きであることがうかがえる。