環境・CSR豊田自動織機は11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査事業「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」に豊田通商、東邦ガス、名古屋四日市国際港湾、日本環境技研と共同で参画すると発表した。
調査期間は2022年1月から2023年2月まで。同港は取扱貨物量が国内最大で、港湾内では多数の荷役機械や大型トラック、フォークリフトなどが稼働している。調査はこうした各種モビリティのFC(燃料電池)化が図れるのかを探る。さらに、FC化に必要な水素製造や供給インフラのあり方を検討する。
豊田自動織機は、フォークリフトや港湾で使用される大型荷役機械に関する調査を主に担当。高出力で長時間の稼働が必要なガントリークレーンやRTG(タイヤ式門型クレーン)などにFCシステムを適用できるか検討し、港湾地域でのFCの社会実装に向けた課題抽出に取り組む。
同社は産業車両の製造・販売で培った実績やノウハウ、国内各地で実施したFCフォークリフトの実証に関する知見を生かして、港湾地域での脱炭素社会化に貢献していくしている。