丸八倉庫が中計見直し、コロナ影響織り込み

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財務・人事丸八倉庫は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする業績への影響を踏まえ、現中期経営計画の最終年度である2023年11月期の終了を待たず、22年11月期を開始時期とする新たな中期経営計画（5カ年）を策定した。23年11月期の達成を目指していた当初の業績目標をそのまま26年11月期の目標値へとスライドする。

同社は19年から3年間の具体的施策として、埼玉県所沢市、千葉県八街市に新倉庫の建設を計画。すでに所沢市の新倉庫は稼働済みで、保管能力を増強した。八街市では新規倉庫計画が進行中で、文書保管センターの拡大も計画に盛り込んでいる。

こうしたハード面の整備効果もあって、新型コロナウイルスの影響は売上高が弱含みで推移する程度にとどめ、営業利益、経常利益、自己資本利益率（ROE）といった主要指標は改善傾向で推移してきたが、中計では新型コロナウイルスの影響を織り込んでいなかったため、現中計が進行中ながらも実態に合わせる形で見直し、最終年度を3年間、後ろにスライドさせることを決めた。

「新規設備投資計画の前倒し実行による先行投資コストの発生」への対応が見直しの柱で、数値面では現中計で23年11月期に達成することを目指してきた目標水準である売上高55億円、営業利益9億2000万円、償却前営業利益（EBITDA）14億円、自己資本比率55％、ROE5.5％——をそのまま26年11月期の最終年度目標として掲げる。

事業面では「物流事業部門では新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつある」と自社の足元を評価した上で、「不動産事業部門でも新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指していく」と説明、倉庫資産の拡大を軸とした事業運営を維持する。また「他社との提携やM&Aなど、あらゆる手法・観点から検討を進めていく」考えも示している。